前提として
今回の記事は「会社側が社員の副業を把握するきっかけ」の一つを紹介していますが、内緒で副業することを推奨するものではありません。
ご自身の会社が副業を許可しているかどうかは、就業規則で確認しましょう。
以下、必要に応じご参考いただけたらと思います。
副業が会社にバレる理由
副業を行う際に注意が必要なのが住民税です。住民税は、所得税とは異なり、都道府県や市区町村に納める地方税です。副業収入がある場合、その所得が住民税の通知書に記載されるため、勤務先に副業がバレるリスクがあります。
住民税がバレる仕組み
住民税の通知書には、給与所得の合算額が記載されるため、会社が支払う給与以外の収入があると住民税の額が増えます。この変動が会社に副業がバレる原因となります。特に、給与所得となる副業では、「主たる給与以外の合算所得区分」に副業の収入が含まれるため、注意が必要です。
会社にバレないための対策は…
副業が会社にバレないようにするためには、住民税を「普通徴収」に変更するのも方法の一つです。普通徴収とは、住民税を自分で納付する方法で、これにより本業の会社には副業の収入が知られることはありません。
ただし、すべての自治体で普通徴収が選べるわけではないため、事前に確認が必要です。
また、普通徴収に切り替えた時点で労務担当者が「あれ？どうしたんだろう？」と違和感を持つ場合もありますので万全とは言えません。
あとは、副業に関する情報をSNSで発信しない、社内で副業の話をしないなどの対策も重要です。
確定申告と住民税
副業の所得が年間20万円を超える場合、確定申告が必要です。確定申告を行うと、その情報が市区町村に伝わり、住民税が計算されます。一方、20万円以下の場合は、所得税の申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。
住民税の計算方法
住民税は「所得割」と「均等割」で構成されます。所得割は、所得に対して10％（市町村民税6％、都道府県民税4％）の税率が適用されます。均等割は、自治体によりますが、約5,000円程度の固定額が課されます。
まとめ
■本記事は、内緒で副業することを推奨するものではない。
■先ずは会社の就業規則を確認する。
■確定申告を忘れずに行い、法的な手続きを遵守する。
■住民税の扱いに注意する。
・必要に応じ普通徴収への切り替えを検討する
・普通徴収に切り替えた際、それだけで怪しまれる可能性もある
■SNSや社内での情報漏洩に気をつける。
