副業と定額減税とは？
2024年6月からスタートする定額減税は、所得税と住民税の負担を軽減する制度です。この制度は、副業を行っているサラリーマンや個人事業主にとっても大きな意味を持ちます。副業者がどのように定額減税を適用できるのか、具体的な方法について解説します。
副業者に特別な手続きは必要か？
副業者が定額減税を受けるために特別な手続きが必要かどうかについては、以下の点を考慮する必要があります。
給与所得者の場合
給与所得者が副業を行っている場合、基本的に勤務先での給与計算によって定額減税が適用されるため、特別な手続きは不要です。勤務先が事務手続きを行い、給与から自動的に減税が適用されます。
特別徴収と普通徴収の選択
給与所得者が副業を行っている場合、住民税は以下の方法で徴収されます：
- 特別徴収：主たる給与の支払者によって、給与所得に副業所得を合算して住民税が特別徴収されます。副業の存在を会社に知られたくない場合、特別徴収を避けるために、以下の方法が選択されます。
- 普通徴収：副業の住民税を自分で納付する方法です。確定申告時に「住民税・事業税に関する事項」で「自分で納付」を選択することで、副業の住民税を個別に納付できます。この方法を選ぶことで、会社に副業の存在を知られずに済みます。
個人事業主の場合
個人事業主は、自分の事業所得に対する定額減税を受けるため、確定申告を通じて減税を申請します。具体的な手順は以下の通りです：
- 確定申告時の申請：2024年度の確定申告時に、所得税と住民税の定額減税を申請します。
- 予定納税：2024年7月の第1期分予定納税額で定額減税分が控除されます。控除しきれなかった分は翌期以降に繰り越されます。
- 普通徴収：定額減税が反映される普通徴収の住民税は、各自治体の手続きに従って適用されます。
減税額の具体例
個人事業主が受ける定額減税の具体例を以下に示します：
- 所得税：納税者本人に対して3万円
- 住民税：納税者本人に対して1万円
例えば、事業所得がある個人事業主が扶養家族2人を持つ場合、合計で16万円の減税が適用されます。
まとめ
定額減税は、2024年6月から始まり、所得税と住民税の負担を軽減する重要な制度です。副業を行っている人にとっても、主たる収入と副業収入を合わせて適用されるため、家計の負担軽減に大きな役割を果たします。最新の情報を確認し、適切な手続きを行うことで、最大限の減税効果を享受しましょう。
